姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
姫路版スマートシティの最初の取組としましては、まず、地方公共団体がスマートシティ事業に取り組む上で必要となる国が示した設計書に準拠した、官民の様々なサービスを接続することでサービス間の情報連携が可能となるデータ連携基盤を構築いたします。
姫路版スマートシティの最初の取組としましては、まず、地方公共団体がスマートシティ事業に取り組む上で必要となる国が示した設計書に準拠した、官民の様々なサービスを接続することでサービス間の情報連携が可能となるデータ連携基盤を構築いたします。
姫路版スマートシティの推進については、先進技術を活用した持続可能な都市を実現するため、データ連携によって創出される新たなサービスの導入により、地域の特性に応じた課題の解決を図ります。 さらに、民間企業等から専門人材を招聘し、スマートシティを強力に推進するための体制を構築します。
次に、このことによります三木市、それから市民のメリットということなんですが、県のこのモデル地区に採択されたことで県からは地区コンソーシアムの運営支援でありますとか、県が立ち上げるコンソーシアム参画企業等とのマッチング、それから他市町等とのデータ連携に関する支援、その他スマートシティの取組の推進に必要と認められる支援というような、以上４つの支援を受けることができると聞いております。
実施時期につきましては、令和４年度の秋頃を予定しておりまして、実施までには学校及び参加者への協力依頼や設置場所に係る近隣住民への説明に加えまして、連携する事業者とのデータ連携の仕組み構築、機材の手配を進めてまいりたいと考えております。
各地方自治体がそれぞれの条例に基づいて別々にシステムを構築していることでデータ連携などが阻害されている現状に対し、条例によってシステムを縛るのではなく、システムをデザインしてから、それに合わせて法律や条例をつくるということも必要であろうと思っておりますが、自治の独立性とシステムデータの独立性を分けて考えるべきとも私は思っております。
（２）の①についてですが、本町におきましては、デジタル化の推進のため、兵庫県電子申請共同運営システム（ｅ－ひょうご）による電子申請・電子申告システムｅＬＴＡＸやスマートフォンによる電子納税の他、各種証明書のコンビニ交付や各種照会事務のデータ連携、中間サーバーなどを行っております。
④についてですが、兵庫県電子申請共同運営システムｅ－ひょうごによる電子申請、電子申告システムｅＬＴＡＸや、スマートフォンによる電子納税の他、各種証明書のコンビニ交付や各種照会事務のデータ連携、中間サーバーなどを行っております。 ⑤についてですが、スマートシティはＳＤＧｓの目標を達成するための手段の一つであると認識しております。
その下の２項３目衛生費国庫補助金、補正額、増額の１，７９０万６，０００円のうち、説明欄２つ目のマイナンバー情報連携体制整備事業補助金３１６万円につきましては、各種がん検診結果のデータ連携や検診実施機関からのデータ取り込みのほか、新型インフルエンザパンデミック措置に係ります電算システムの改修等に対する国庫補助金でございます。
◎赤井 健康福祉部長 本年６月に、データ連携に関しますそのデータの標準のレイアウトというのが改正されまして、新型インフルエンザの接種歴を対象となったレイアウトの改正が行われました。新型インフルエンザに関しまして、その予防接種を実施した場合の副本登録を行うということに関しまして、市が保有しております健康管理システムの改修が必要となります。
データ連携基盤を構築するのに大変重要な役割を担うことができると考えます。 本町のように、課の一部と町長も答弁されましたけども、一部に属するのではなくて独立して専属の担当が携わる仕組みのほうが私はよいと考えるのですが、町長、今、答弁されたんですけども、町長のお考えはそれでよろしいのでしょうか。私と同じ考えなのか、お伺いをいたします。
そのためには、高速通信網の整備や情報システム・データの標準化、行政が保有する情報を有効活用できるデータ連携基盤など、デジタル全体の基盤整備が急務です。デジタル化は、どこまでいっても市民のサービス向上につながってこそその価値があるということをどうか忘れないでください。デジタル活用支援員制度の活用など、デジタル機器に不慣れな方への手だては最も重要なことであります。 次に、脱炭素社会の構築です。
２０２０年７月に閣議決定されたコロナ禍における経済財政運営と改革の基本方針２０２０では、デジタル化への集中投資・実装、環境整備を進める方針、デジタル・ニューディテールが打ち出され、行政手続の抜本的なオンライン化やワンストップ化、手続の簡素化、書面、押印、対面主義からの脱却、国、地方を通じたデジタル基盤の標準化、各分野でのデータ連携基盤の構築、オープンデータ化の推進などが実現すべき目標として上げられています
４，国内初のヘルスケアデータ連携システムの運用により，市民１人１人の健康管理に資する体制の整備に努めること。 ５，生活困窮者等への学習支援を推し進めるとともに，文化・スポーツ的な能力を伸ばすため，習い事クーポンの発行を検討すること。 ６，王子公園及びポートアイランドスポーツセンターの再整備に関しては，30年後を見越したビジョンを持ち，先進的な事業計画を策定すること。
スーパーシティは各分野で先端技術の導入を目指すスマートシティをさらに発展させ、住民が参画し、生活全般にまたがる複数分野を横断するデータ連携基盤を活用して、丸ごと未来都市をつくろうというものです。 そのために、大胆な規制緩和や税制の優遇のほか、財政的支援も用意されています。
本市といたしましては、現時点では４月の提案締切りまでに応募する予定はございませんが、先行して実施される事業のデータ連携基盤のほか、各分野における取組内容を参考に、本市においてどのような取組が可能か等について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎選挙管理委員会委員長職務代理者（木村嘉三郎） 投票所の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。
各地方自治体がそれぞれの条例に基づいて別々にシステムを構築していることでデータ連携などが阻害されている現状に対し、法律、条例によってシステムを縛るのではなく、システムをデザインしてから、それに合わせて法律、条例等をつくるべきであり、自治の独立性とシステム、データの独自性を分けて考えるのもいいと私は思っております。
仮に現時点でコンビニ交付に向けて環境整備いたしましても、パッケージシステムに更新した時点で、データ連携に係ります部分を再整備することが必要となり、短期間に二重の経費を要することになります。また、国におきましては、マイナンバーカードの多目的利用に向けて様々な検討がなされております。その動向を注視する必要もございます。
そして、将来的に異動受付支援システムから住基端末へのデータ連携も考えていらっしゃるそうです。 二つ目は、宮崎県都城市の「おくやみ手続き」に対する取り組みです。
事業の概要でございますが，１つ目は，施設情報や人口統計情報などを地図上に表示するシステムである庁内共有ＧＩＳ，市民公開型ＧＩＳの構築運用として4,700万円を，２つ目は，業務システム間でのデータ連携等を管理する共通基盤・統合宛名システムの改修として３億3,100万円を，３つ目は，中小企業シミュレーション等活用支援拠点の整備として，公益財団法人計算科学振興財団が運営する高度計算科学研究支援センターにＡＩ
さらに多くの事業者に神戸で最先端技術の導入に取り組んでもらえるよう，行政及び民間事業者が収集したデータを事業者も利用できるデータ連携基盤の整備に向けた取り組みも行うこととしております。